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負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。

学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。
現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。
若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。
金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。
サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。
ちなみに、現在60代以上の人は、払い込んだ年金の額の6倍ぐらいもらえるそうです。
ついでに言うと、日本全体の金融資産の6割は、60歳以上の人が保有しています。
ちなみに、8割の金融資産は、50代以上が所有しています。
39歳以下の人が所有している金融資産は、6%です。
貧乏な若者が、裕福な高齢者に貢ぐという構造になっているわけですね。

ただ、若者はお金を持ってないので、政治献金も出来ないし、働いていて忙しいので投票に行く暇もなかったりと、
政治的な影響力は小さいので、政治家に期待するのは難しそうです。
そうすると、働いている若者は、ひたすら我慢するしかないわけですね。
「相続税をあげればいい」とか、「金融資産税を作ればいい」とか、アイデアを出す人たちは、若者世代でも
わりと多いですけど、政治的な影響力が無いので、負け犬の遠吠えでしかないです。

というわけで、不利なルールであることがわかっても、ルールを変えることが出来ないまま、損をすることが
確定している若者世代のみなさんですが、「最近の若者はお金を使わない」とか、「夢の無い若者が増えている」とか、
マスコミによると、不況も若者のせいらしいです。

いやぁ、ほんと世知辛いですね。

これまでに以上に、日本は経済成長を目指さなければいけません。テレビで悲惨な映像を見ているだけでは、被災地を復興することはできないのです。キレイごとではなく、お金（税収）がないと復興はあり得ません。

もちろん、まずは救出活動や復旧作業、ライフラインの維持が優先ですが、私たちができるのは、節電と寄付ぐらいです。それ以外は、なるべく普通に、いや普通以上の生活をしたほうが日本経済にはいいわけです。

しかし今、多くのビジネス活動が、「不謹慎」として叩かれる可能性を持っています。そうなると、普通以下の経済活動しか行われなくなり、そのツケは、いずれ国民、とくに復興が遅れる被災地の方が払うことになります。

ならば、私たちは節電をしながら、経済活動を続けないといけません。もちろん、消費についても同じです。スーパーやコンビニに行くと、水やカップラーメンはまったくの品薄ですが、ビールなどの嗜好品は全然売れていません。こんなときには、普段高くて飲めないエビスビールを飲んで、朝食はヨード卵ひかりの目玉焼きぐらい食べましょう。

それが復興への手助けになります。寄付だけでは、本当の意味での復興は難しいのです。

そして、何より、いっさい「ユーモア」が許されないこの緊張状態は、いつまでも続きません。そのうち、多くの人がストレスで体調を崩しかねません。

「人は幸せだから笑うのではなく、笑うから幸せなのだ」

私の座右の銘です。